東京都議会 2004-10-20 2004-10-20 平成15年度_各会計決算特別委員会第３分科会(第３号) 本文
これに対しまして、自動車ＮＯx・ＰＭ法は、大気汚染の改善を図る目的から、排出基準に適合しない使用過程車につきまして、対策地域内では車両登録できなくするものであり、設計、製作段階での不適合やふぐあいを是正するものではないことから、国はメーカーに改善措置を求めるものではないとしており、この通達を根拠に都がメーカーに要請することは難しいと考えております。
これに対しまして、自動車ＮＯx・ＰＭ法は、大気汚染の改善を図る目的から、排出基準に適合しない使用過程車につきまして、対策地域内では車両登録できなくするものであり、設計、製作段階での不適合やふぐあいを是正するものではないことから、国はメーカーに改善措置を求めるものではないとしており、この通達を根拠に都がメーカーに要請することは難しいと考えております。
人学級の実現を求めるについて請願 請願第２３号 生活保護受給者への慰問金継続を求める請願 請願第２４号 最低保障年金制度の創設を国に要請する意見書の提出を求めることについての請願 請願第２５号－１ 松田町寄地区における大規模な土砂埋立事業に反対する請願 請願第２５号－２ 同件 請願第２６号 被保護者慰問金支給事業の継続を求める請願 請願第２７号 ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に伴う、使用過程車
同年度神奈川県特別会計歳入歳出決算の認定について第５ 請願第２３号 生活保護受給者への慰問金継続を求める請願 請願第２４号 最低保障年金制度の創設を国に要請する意見書の提出を求めることについての請願 請願第２５号－１ 松田町寄地区における大規模な土砂埋立事業に反対する請願 請願第２５号－２ 同件 請願第２６号 被保護者慰問金支給事業の継続を求める請願 請願第２７号 ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に伴う、使用過程車
かねてから申し上げてきていることですけれども、もうすぐに来るＮＯx・ＰＭ規制ですね、国の規制が一年ないし二年半に来るわけですけれども、今までずっとそれに対応できる使用過程車というものが開発されていなかったんですけれども、急遽というか九月の半ばになってから、水エマルジョン方式のＮＯx・ＰＭ減少後づけ装置というのが認可をされました。しかし、これは一年も前に自動車技術展などで展示をされていたものですね。
一方、国は、去る二月七日に、環境省など関係四省庁による東京都における道路交通環境対策を発表いたしましたが、ここでは、新たな健康被害者救済制度に全く触れていない上、ディーゼル車の使用過程車対策が極めて不十分なものといわざるを得ません。
環境先進県を目指す本県としては，自動車排出ガスの基準を規定している大気汚染防止法の現行規制を見直し，新車に対する規制を使用過程車にまで拡大するなど，全国の都道府県と連携しながら，国に対して，法改正を強く働きかけていくべきではないかと考えます。
なお、七都県市共同で今年の四月と九月にメーカー十二社に対し、低廉な価格ですべての使用過程車に装着可能な装置を速やかにそろえることなどを要請してきたところでございます。今後とも条例を周知いたしますとともに、ＤＰＦ等の早期装着に向け事業者に働き掛けてまいります。 次に、来年十月からの規制強化の実施方針についてでございますが、路上検査などを実施する自動車Ｇメンの体制強化に努めてまいります。
今後とも、ディーゼル車の使用過程車に対する排出ガス対策を強化するなど、都独自の実効ある施策を着実に推進してまいります。 有害化学物質対策につきましては、環境確保条例に基づき、平成十三年十月から、特定の化学物質の使用量等の報告を義務づけますとともに、その適正管理、安全性の高い代替物質への転換、化学物質の排出抑制などを指導してまいります。
次に、この事業の成果の活用についてでありますが、県では本事業の成果である指針に基づき、現在、問題となっている使用過程車対策を中心に官、民が一体となって実行できる対策、即効性のある対策など、本県の実情に合った効果的なディーゼル自動車対策を確立し、より一層の推進を図ることとしております。
平成12年４月、環境庁は施策の具体化を図るため、中央環境審議会に対し、今後の自動車排ガス総合対策の在り方について諮問を行い、年内に答申が出される予定 ウ ディーゼル車単体対策について 大気環境の改善には、使用過程車の排ガス低減も重要であり、ＤＰＦ等の排出ガス後処理の技術的可能性、効果等が検討されており、低減技術評価等についてのとりまとめが夏ごろまでに行われ、平成12年度中に最終のとりまとめが行われる
３．使用過程車に対する排出ガス浄化技術開発を促進すること。 ４．低硫黄軽油の供給を促進すること。 ５．上記施策の実施に当たっては、税制・補助制度の見直し等、国において強力な支援・ 誘導措置を講ずること。 ６．軽油への優遇税制を早期に是正すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
一方、現在使っています使用過程車の排ガス対策としましては、大都市部におきますＤＰＦの装着とかあるいはガソリン車への代替の──そういう代替促進について協力するというような考え方も表明しています。これは東京都などが打ち出した対策についての協力を示したものというふうに理解してございます。
それから、平均使用年数というものも考慮いたしましたが、一つ、よりどころといたしましたのは、ＮＯｘ法でございまして、ＮＯｘ法の使用過程車にかかる猶予期間、これが九年ということがございましたので、十年で線引きを行うものでございます。
◯大塚主税局長 電子制御技術の進歩等を背景として、近年の排出ガス処理装置が飛躍的に向上していること、それから、使用年数の長い自動車は、触媒等の排出ガス浄化装置の劣化等が進行し、相対的に環境負荷が大きいと考えられること及び円滑な低公害車への代替を誘導していく観点から、平均使用年数、それからＮＯｘ法がございますけれども、ＮＯｘ法の使用過程車に係る猶予期間等を勘案して、十年の線引きを行うものであります。
とは申しましても、東京都の融資は、使用過程車に係る車種規制適用の猶予期間が満了する一年前までの自動車を対象としておりますので、ここにも買い控えの傾向が影響していると考えられます。 ◯大沢委員 買い控えの影響もあるということでご説明いただきました。
◯田中大気保全部長 確かにお話のとおり、いろんな部品の劣化に伴いまして排出量はふえるものと考えておりますが、現実には、一台一台の使用過程車の窒素酸化物を簡便に測定する技術が現在ないということで、実際の数値としては持ち合わせておりません。
それからもう一つは、特定自動車排出基準、いわゆる使用車種規制が行われる際に、いわゆる使用過程車にかかわる猶予期間について、できるだけ短く設定をしてほしい、この二点について要望したところでございます。 これにつきましては、環境庁からは、要望の趣旨に沿って努力をしたいというふうに回答されております。
したがいまして、使用過程車について車種規制をいつから実施をするかということがまだ明確ではございませんので、東京都で一応の仮定を置いて計算した数字でございます。それから、特別措置法によります自動車使用合理化指導、あるいは現在交通量対策検討委員会で検討しております交通量対策等を合わせて三千九百トン、両方合わせて七千六百トンということでございます。
三 使用過程車については、窒素酸化物の新たな規制策等を確立すること。 四 最新規制適合車及び副室式ディーゼル車への誘導を促進するため、助成措置等を一層充実すること。 五 低公害車の技術開発及び低公害車への転換に対する助成措置などの普及促進対策を一層推進すること。 六 効果的な交通量の抑制対策を早急に推進すること。 右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
◯田中大気保全部長 一般の騒音対策として現在東京都でとっております対策は、自動車の、特に使用過程車に対する騒音の状況を調査した上で、これを改善する。それから交通対策としましては、大型貨物の夜間の都心への乗り入れ規制等をやってございます。最終的には道路構造対策を実施をしなければ、なかなか騒音は減少しないという状況でございます。